【特集】新統計法制の現状と課題――「行政のための統計」から「社会の情報基盤としての統計」へ ◇〔座談会〕全面施行された新統計法●宇賀克也（司会）●中島隆信●中田 睦●廣松 毅……4 ◇全面施行された新統計法と基本計画●宇賀克也……28 ◇新しい統計制度と総務省政策統括官（統計基準担当）の役割●上田 聖……42 ◇「司令塔」の中核としての統計委員会の役割●広田 茂……48 ◇地方公共団体の統計法制●高塩純子……56 ［論文］ ◇独占禁止法の変容（上）●厚谷襄児……68 ◇法的問題としての幹細胞研究と「再生医療」●ハンス-ゲオルク・コッホ／甲斐克則・三重野雄太郎・福山好典（訳）……80 ◇第59回“社会を明るくする運動”に寄せて――“社会を明るくする運動”の新たな展開●曽木徹也……94 ［法律の窓――新立法探訪］ 研究開発パートナーシップ制度の整備●吉岡正嗣……2 ［会社法判例速報］ 代表取締役が取締役会の決議を経ずにした重要な業務執行に該当する取引の効力――最判平成21・4・17●弥永真生……66 ［海外法律情報］ ◇フィンランド―機会均等法改正●木下淑恵……92 ◇ドイツ―インターネット上の児童ポルノサイトのブロッキング●渡邉斉志……93 ［書評］ ◇工藤達朗著「憲法学研究」●松本和彦……79 ［時の判例］ 原告として確定されるべき者が訴訟提起当時その国名を「中華民国」としていたが昭和47年９月29日の日中・共同声明に伴って「中華人民共和国」に国名が変更された国家としての中国であるとされた事例／訴訟当事者を代表していた者の代表権の消滅が公知の事実である場合における代表権の消滅の効力発生時期／外国国家を代表して外交使節が我が国で訴訟を提起した後に我が国政府が当該外国国家の政府として上記外交使節を派遣していた政府に代えて新たな政府を承認したために上記外交使節の我が国における当該外国国家の代表権が消滅した場合における訴訟手続の中断／上告審が職権探知事項に当たる中断事由の存在を確認して原判決を破棄する場合における口頭弁論の要否――最三小判平成19・3・27●絹川泰毅……95 ［憲法訴訟研究会］ 年齢差別禁止法における「報復」の解釈――Gómez-Pérez v. Potter, 128 S.Ct. 1931（2008）●大林啓吾……98 ［租税法研究会］ 租税空間――タックス・プランニングと租税政策●渡辺智之……106 ［商事判例研究］ ◇国際裁判管轄――スロット協定による再傭船者の外国船主に対する損害賠償請求――東京地判平成18・10・31●小林 登……114 ◇取締役に対する自己株式の売却と取締役の責任――東京地判平成20・1・17●土田 亮……118 ［労働判例研究］ 倒産回避のためになした退職金を50％削減する旨の就業規則改定の効力――日刊工業新聞社事件――東京高判平成20・2・13●野田 進……122 ［渉外判例研究］ インターネットによる名誉・信用毀損に基づく損害賠償請求――東京地判平成20・8・29●宮澤愛子……126
