【特集】行政訴訟判例の展開 ◇行訴法改正と裁判実務……亘理 格 ◇原告適格に関する最高裁判例……桑原 勇進 ◇処分性をめぐる最高裁判例の展開……大久保 規子 ◇行政訴訟類型の多様化と今後の課題……大貫 裕之 ◇行政権限不行使に対する司法救済……北村 和生 ◇小田急訴訟大法廷判決の解説と全文……森 英明 ◇資料 最高裁平成17年12月7日大法廷判決全文…… ［時の判例］ ◇国税の納税者から申告の委任を受けた者が偽りその他不正の行為を行い納税者が税額の全部又は一部を免れた場合における国税通則法70条５項の適用の有無／税理士に所得税の申告を委任した納税者が脱税を意図しその意図に基づいて行動したとは認められないとした認定に経験則違反の違法があるとされた事例――最二小判平成17・1・17……増田 稔 ◇米国法人の子会社である日本法人の代表取締役が親会社である米国法人から付与されたいわゆるストックオプションを行使して得た利益が所得税法28条１項所定の給与所得に当たるとされた事例――最三小判平成17・1・25……増田 稔 ◇前訴及び後訴の各訴因が共に単純窃盗罪であるが実体的には一つの常習特殊窃盗罪を構成する場合と前訴の確定判決による一事不再理効の範囲――最三小判平成15・10・7……多和田 隆史 ◇自動車内において覚せい剤を所持した罪と同車内にとび口を隠して携帯した罪とが併合罪の関係にあるとされた事例――最二小決平成15・11・4……多和田 隆史 ［海外法律情報］ ◇中国―少年刑事事件に関する新たな司法解釈……岡村 志嘉子 ◇アメリカ―米国における海賊版対策ほか……中川 かおり ［刑事判例研究］ 被害者が暴行による傷害の治療中に医師の指示に従わなかったために治療の効果が上がらなかったとしても，暴行と死亡との間に因果関係があるとされた事例――最二小決平成16・2・17……島田 聡一郎 ［商事判例研究］ ◇株価指数オプション取引と適合性の原則――東京高判平成15・4・22……黒沼 悦郎 ◇差押禁止債権を原資とする預貯金債権への強制執行と不当利得――年金の振込み，年金原資である現金の預金者による入金の場合――東京地判平成15・5・28……佐瀬 裕史 ［労働判例研究］ 内部告発者に対する不利益取扱いと損害賠償――トナミ運輸事件――富山地判平成17・2・23……両角 道代 ［租税判例研究］ 金銭債権の貸倒れを損金に算入するための要件――最二小判平成16・12・24……佐藤 英明 ［憲法訴訟研究会］ 名誉毀損に対する差止命令の合憲性――Tory v. Cochran, 543 U.S. ＊＊, 125 S. Ct. 2108（2005）……紙谷 雅子 ［論文］ ◇会社非訟事件等手続規則及びその対象事件の概要……花村 良一／大寄 麻代 ◇裁判員裁判の下における捜査公判遂行の在り方に関する検察試案について……長谷川 充弘 ◇韓国法における「外国」の問題――韓国民法学史の一齣を契機として……梁 彰洙 ［連載 知的財産法の新潮流］〔第14回〕〈著作権法編3〉 デジタルコンテンツの利用と同一性保持権に関する一考察……松田 政行 ［研究会 新破産法の基本構造と実務］〔第１２回〕 法律行為に関する倒産手続の効力（つづき）……沖野 眞已／伊藤 眞／小川 秀樹／田原 睦夫／花村 良一／松下 淳一／山本 和彦 ［連載 不動産法セミナー］〔第14回〕 分譲マンションをめぐる諸問題（下）……鎌田 薫／始関 正光／寺田 逸郎／道垣内 弘人／松岡 久和／安永 正昭／戎 正晴／新納 清栄
