【特集】行政手続の法整備 ◇行政手続法施行後10年の現場の体験から……白岩 俊 ◇行政手続法の施行状況……松本 敦司 ◇社会保障における行政手続の現状と課題……前田 雅子 ◇土地利用分野における行政手続の課題……久保 茂樹 ◇租税制度における行政手続の課題……岩崎 政明 ◇裁判例の分析からみた行政手続法の課題……本多 滝夫 ◇行政立法手続の法制化……常岡 孝好 ◇計画策定手続……交告 尚史 ◇行政調査手続の整備……曽和 俊文 ◇行政法の法典化……山本 隆司 ◇資料 行政手続法検討会報告（平成16年12月17日）…… ［時の判例］ ◇医師法（平成11年法律第160号による改正前のもの）16条の2第1項所定の臨床研修を行う医師と労働基準法（平成10年法律第112号による改正前のもの）9条所定の労働者――最二小判平成17・6・3……内野 俊夫 ◇郵便送達報告書の受領者の押印又は署名欄に他人の氏名を冒書する行為と有印私文書偽造罪の成否／他人あての送達書類を廃棄するだけの意図で他人を装って受領する行為について詐欺罪における不法領得の意思が認められないとされた事例――最二小決平成16・11・30……井上 弘通 ◇少年保護事件の抗告裁判所による非行事実の認定に関する事実の取調べと抗告裁判所の裁量／少年保護事件の抗告裁判所が非行事実の認定に関し家庭裁判所において検討していない点について行った事実の取調べが合理的な裁量の範囲内にあるとされた事例――最一小決平成17・3・30……藤井 敏明 ［海外法律情報］ ◇アメリカ―クラスアクション適正化法……中川 かおり ◇イタリア―国際的テロリズムへの対応……芦田 淳 ［経済法判例研究会］ 対面販売条項・店別契約条項違反の黙認と解約――マックスファクター事件大阪高裁判決――大阪高判平成16・2・25……河谷 清文 ［刑事判例研究］ 法人税法153条ないし155条に規定する質問又は検査の権限の行使により取得収集される証拠資料が後に犯則事件の証拠として利用されることが想定できる場合と同法156条――最二小決平成16・1・20……笹倉 宏紀 ［商事判例研究］ ◇火災保険契約における偶然性の立証責任と損害額の不実申告――大阪地判平成15・10・3……井上 健 ◇リース先の変更と貸与権侵害・貸与先への不当利得返還請求――NTTリース事件――東京地判平成16・6・18……金子 敏哉 ［労働判例研究］ 女性の深夜勤務禁止を廃止した就業規則変更と個別合意――マンナ運輸事件――神戸地判平成16・2・27……神吉 知郁子 ［租税判例研究］ 自動車用燃料ガイアックスに対する軽油引取税課税の可否――東京地判平成15・1・22……駒宮 史博 ［渉外判例研究］ 新国籍法施行後平和条約発効前に朝鮮人父に認知された内地人母の子の国籍――最一小判平成16・7・8……織田 有基子 ［連載 環境法セミナー］〔第９回〕９ 自然環境保護法制の到達点と将来展望 ◇基調報告……畠山 武道 ◇セミナー座談会……大塚 直／北村 喜宣（司会）／中谷 和弘／畠山 武道（ゲスト） ［連載 知的財産法の新潮流］〔第11回〕〈生命工学編５〉 創薬の流れと特許……泉川 達也 ［連載 探究・労働法の現代的課題］〔第5回〕 内部告発・公益通報の法的保護――公益通報者保護法制定を契機として……荒木 尚志／男澤 才樹／鴨田 哲郎 ［書評］ 川嶋四郎著『民事訴訟過程の創造的展開』……坂田 宏
