【特集】人事訴訟法施行1年 ◇人事訴訟法施行と今後の理論的課題……高田 昌宏 ◇人事訴訟法制定と家庭裁判所における離婚紛争の展望……水野 紀子 ◇運用から見た参与員制度と家事調停制度……大橋 眞弓 ◇家庭裁判所における人事訴訟事件の概況について――平成16年4月から平成17年3月まで……松村 徹 ◇東京家庭裁判所における人事訴訟の運用状況――移管後，１年経過を踏まえて……秋武 憲一 ◇資料 東京家庭裁判所における人事訴訟事件実務の運用について…… ［時の判例］ ◇金銭債権の貸倒損失を法人税法22条3項3号にいう「当該事業年度の損失の額」として損金の額に算入するための要件及びその要件該当性の判断／経営の破たんした住宅金融専門会社の設立母体である銀行が放棄した同社に対する貸付債権相当額が法人税法22条3項3号にいう「当該事業年度の損失の額」として損金の額に算入されるべきであるとされた事例――最二小判平成16・12・24……阪本 勝 ◇収賄の共同正犯者が共同して収受した賄賂についての追徴の方法／収賄の共同正犯者が共同して収受した賄賂についてその総額を均分した金額を各自から追徴することができるとされた事例――最三小決平成16・11・8……前田 巌 ［海外法律情報］ ◇ドイツ―連邦議会解散に合憲判決……山口 和人 ◇ノルウェー―差別対策オンブズマン法……木下 淑恵 ［経済法判例研究会］ 支配的事業者による攻撃的価格戦略の私的独占該当性――株式会社有線ブロードネットワークスほかに対する私的独占違反事件――公取委勧告審決平成16・10・13……森平 明彦 ［刑事判例研究］ 公務員が請託を受けて公正取引委員会の委員長に対し同委員会が調査中の審査事件を告発しないように働きかけることとあっせん収賄罪の成否――最二小決平成15・1・14……髙山 佳奈子 ［商事判例研究］ ◇商権奪取に係る行為に基づく退任取締役の不法行為責任――大阪地判平成14・1・31……神作 裕之 ◇意思無能力者の家族の行為と不法行為責任の成否――東京高判平成14・3・28……星野 豊 ［労働判例研究］ 営業譲渡の譲渡先による組合分会長の不採用――東京日新学園事件――さいたま地判平成16・12・22……野田 進 ［租税判例研究］ いわゆるA社B社方式に対する相続税評価の問題点――東京高判平成13・5・23……渡邉 幸則 ［憲法訴訟研究会］ 死刑事件における陪審決定欠如違憲判決の遡及可能性――DORA B. SCHRIRO v. WARREN WESLEY SUMMERLIN 542 U.S. 348, 124 S. Ct. 2519（2004)……君塚 正臣 ［論文］ ◇21世紀第4回（通算第10回）日中刑事法学術討論会・報告……西原 春夫／関 哲夫 ◇ドイツ連邦情報自由法の成立……藤原 静雄 ［国際金融市場のグローバル化と国家主権］ ◇本企画の趣旨とその概要……曽野 和明 ◇国際金融分野におけるルール策定――Basel AccordⅡを素材として……神田 秀樹 ◇国際通貨法と国家管轄権……森下 哲朗 ◇国際金融組織の機能変化――IMFの機能と役割……有吉 章 ［書評］ ◇大江 忠=加藤新太郎=山本和彦編『手続裁量とその規律――理論と実務の架橋をめざして』……小山 稔 ◇三ケ月 章『司法評論Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ』……梅本 吉彦
