【特集】裁判員制度の導入 〔座談会〕 ◇裁判員制度をめぐって……三井 誠／飯田 英男／井上 正仁／大川 真郎／佐藤 文哉／田口 守一 ◇法案提出に至る経緯と法案の概要……辻 裕教 ◇裁判体の構成……安村 勉 裁判体の構成 ◇裁判員の選任・確保とその権限・義務……長沼 範良 ◇公判前整理手続……川出 敏裕 公判前整理手続 ◇裁判員制度の下における審理・判決の在り方……松本 芳希 ◇裁判員制度と検察官から見た訴訟追行の在り方……本田 守弘 ◇裁判員制度と刑事弁護……佐藤 博史 ◇裁判員制度と報道の在り方……椎橋 隆幸 〔資料〕 ◇１.裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案／２.刑事訴訟法等の一部を改正する法律案新旧対照条文／３.管内別対象事件件数／４.対象事件別罪名表／５.平成11年～13年終局人員数等／６米陪審・独参審と裁判員制度…… ［視点］ スマート・プラクティス政府の発想法……西口 敏宏 ［時の判例］ ◇「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律」（平成9年法律第39号）附則2項及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法」15条と憲法29条／「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律」（平成9年法律第39号）附則2項及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法」15条と憲法31条／「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律」（平成9年年法律第39号）附則3項に基づく損失の補償の対象――最一小判平成15・11・27……中村 也寸志 ◇司法書士に対し金銭消費貸借契約証書に基づく公正証書の作成の代理嘱託を依頼するに際して偽造の同契約証書を真正な文書として交付する行為と刑法161条1項にいう「行使」――最二小決平成15・12・18……山田 耕司 ◇法人税法（平成13年法律第129号による改正前のもの）153条ないし155条に規定する質問又は検査の権限の行使により取得収集される証拠資料が後に犯則事件の証拠として利用されることが想定できる場合と同法156条――最二小決平成16・1・20……山口 雅高 ［海外法律情報］ ◇ロシア―連邦再編に向けた第一歩……岩澤 聡 ◇ドイツ―失業扶助・社会扶助制度の改革……齋藤 純子 ［商事判例研究］ ◇寄託契約における受寄者の注意義務――東京地判平成13・1・25……小林 俊明 ◇不動産価格連動社債の勧誘時の説明義務と不法行為責任――神戸地姫路支判平成13・1・15……吉川 栄一 ［労働判例研究］ 希望退職募集における使用者の承諾制限の適法性及び加給退職金請求権の成否――アジアエレクトロニクス事件――東京地判平成14・10・29……川田 琢之 ［渉外判例研究］ 中華民国（台湾）籍の夫婦の離婚に伴う財産給付に関する事例――東京高判平成12・7・12……竹下 啓介 ［租税法研究会］ 所得計上時期の選択に関する覚書……吉村 政穂 ［連載 企業税制の理論と実務］ 民事再生手続における課税上の諸問題……知原 信良 ［連載 民事訴訟審理「理論と実践の架橋」研究会］ レポート13 心証開示における裁量……加藤 新太郎 ［研究会 新仲裁法の理論と実務］〔第４回〕 第２章（その２）……上野 泰男／出井 直樹／近藤 昌昭／中村 達也／三木 浩一／山本 和彦 ［学会予告］ 2004年度 春季学会予告（その２）……
