【特集１】土壌汚染対策法 ◇土壌汚染対策法の概要……黒川 陽一郎 ◇土壌汚染対策法の論点……高橋 滋 ◇土壌汚染対策法の法的評価……大塚 直 ◇土地取引や土地利用から見た土壌汚染対策法……坂根 工博 ◇土壌汚染対策法と条例による土壌汚染対策……岸川 敏朗 ◇土壌汚染対策法に対する産業界の考え方……高橋 秀夫 【特集２】公害等調整委員会30年 ◇公害等調整委員会の30年――回顧と今後の展望……谷口 隆司 ◇公害環境紛争と行政委員会――公害等調整委員会の課題と可能性……磯部 力 ［司法記者の眼］ 6件目の法令違憲判決…… ［論説］ ◇触法精神障害者の処遇……平野 龍一 ◇株主代表訴訟の原告適格と株式移転……関 俊彦 ［時の判例］ ◇公職選挙法施行令63条3項に違反して投票箱に入れられなかったために無効票と確定された不在者投票の内容を取り調べて公職選挙法205条1項に定める選挙の結果に異動を及ぼすおそれの有無を判断することの許否――最三小判平成13･12･18……阪本 勝 ◇民法724条にいう被害者が損害を知った時の意義――最三小判平成14･1･29……尾島 明 ◇通信社から配信を受けた記事をそのまま掲載した新聞社にその内容を真実と信ずるについて相当の理由があるとはいえないとされた事例――〔①事件〕最三小判平成14･1･29〔②事件〕最二小判平成14･3･8……尾島 明 ◇商標権の共有者の1人が当該商標登録の無効審決について単独で取消訴訟を提起することの許否――最二小判平成14･2･22……高部 眞規子 ［アメリカ新判例を読む］ 血縁のない父に父性推定を認めたカリフォルニア州最高裁判例――In re Nicholas H., 46 P. 3d 932, 120 Cal. Rptr. 2d 146（Cal. 2002)……石川 稔／中村 恵 ［海外法律情報］ ◇アメリカ―国土安全保障省設置法案……清水 隆雄 ◇ロシア―新｢ロシア連邦中央銀行(ロシア銀行)法｣成立……岩城 成幸 ［商事判例研究］ ◇母体行による関連会社支援要請念書の効力――東京地判平成11･6･28……落合 誠一 ◇取締役の従業員引抜行為による忠実義務違反――東京地判平成11･2･22……蔡 英欣 ［労働判例研究］ 研修医を私学共済に加入させなかったことを理由とする損害賠償請求――関西医科大学研修医(損害賠償)事件――大阪地堺支判平成13･8･29……森戸 英幸 ［渉外判例研究］ 株式売買契約及び法人格否認の法理の準拠法――東京地判平成10･3･30……神前 禎 〔特別座談会〕 家族の観念と制度――第6回日仏法学共同研究集会……大村 敦志／北村 一郎／滝沢 聿代／辻村 みよ子／早川 眞一郎／原田 純孝／星野 英一／水野 紀子（誌上参加）／山口 俊夫（司会） ［書評］ 中里実著『タックスシェルター』……知原 信良
