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ジュリスト 2001年6月1日号(No.1201)

2001年05月25日 発売
定価 1,389円(本体 1,286円)

【特集】中小企業金融と債権流動化――中小企業庁報告書を契機に
 ◇〔座談会〕債権の流動化による中小企業金融の円滑化……池田 真朗/小野 浩二/小野 傑/佐藤 良治/中村 廉平/三國 仁司
 ◇中小企業債権の流動化――民法的側面からの評価と課題……池田 真朗
 ◇金融法的側面からの評価と課題――流動化関連の法的問題点の分析・検討……小野 傑
 ◇実務から見た評価と期待――証券化の観点で……田吉 禎彦
 ◇実務から見た評価と期待――ファクタリングを中心として……田村 英朗
 ◇実務から見た評価と期待……岡本 彰彦
 ◇中小企業債権流動化研究会最終報告の概要――債権の流動化等による中小企業の資金調達の円滑化について……北川 慎介
 ◇債権譲渡登記のオンライン申請制度の概要……後藤 博

[視点]
 会社更生は継続企業価値の観念的清算であるとの命題は維持されるべきか……高木 新二郎

[司法記者の眼]
 福岡での「不祥事」をめぐって……

[シリーズ・IT社会の行方 行政編]
 内閣官房……常盤木 祐一

[条例コーナー]
 情報公開条例の一部を改正する条例(宮城県)……稲葉 馨

[判例批評]
 株主代表訴訟において会社が被告取締役側に補助参加することを認めた事例――最一小決平成13・1・30……笠井 正俊

[論説]
 ◇アメリカ大統領選挙裁判――35日間の裁判の軌跡(上)……楡井 英夫
 ◇入札談合の規制と公正取引委員会の事件審査について……平林 英勝

[時の判例]
 ◇遺留分減殺の対象とされた贈与等の目的である各個の財産について価額弁償をすることの可否/共有株式につき新たに単位未満株式を生じさせる現物分割を命ずることの可否――最三小判平成12・7・11……富越 和厚
 ◇第1審裁判所が犯罪の証明がないことを理由として無罪の判決を言い渡した場合と控訴審における勾留――最一小決平成12・6・27……福崎 伸一郎

[アメリカ新判例を読む]
 立体商標権が認められる要件に関する連邦最高裁判決――Wal-Mart v. Samara, 120 S.Ct. 1339 (2000)……ケネス/ポート

[海外法律情報]
 ◇タイ-国家経済社会諮問会議の設置……飯田 順三
 ◇中国-ハイテク産業開発区振興法……岡村 志嘉子

[研究会]
 民事再生法――立法・解釈・運用〔第8回〕……伊藤 眞/高橋 宏志/田原 睦夫/林 道晴/松下 淳一/深山 卓也/岩原 紳作

[商事判例研究会]
 ◇スキャンダル情報を開示した退任取締役の守秘義務違反――東京地判平成11・2・15……田中 亘
 ◇使い捨て商品のリサイクル販売と実用新案権の消尽――コニカフィルム一体型カメラ事件――東京地決平成12・6・6……横山 久芳

[労働判例研究会]
 賃金減額を伴う配転命令と勤務不良を理由とする解雇の有効性――大阪地判平成12・1・21(峰運輸事件)……渡邊 絹子

[書評]
 養子と里親を考える会編,監修湯沢雍彦『養子と里親――日本・外国の未成年養子制度と斡旋問題』……二宮 周平

[学会予告]
 2001年度 春季学会予告(その2)……


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