ジュリスト 2001年3月15日号(No.1196) | 有斐閣
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ジュリスト 2001年3月15日号(No.1196)

2001年03月10日 発売
定価 1,415円(本体 1,286円)

【特集】人権救済制度の在り方をめぐって
 ◇人権擁護推進審議会における調査審議の概要……景山 太郎
 ◇人権救済機関と差別――「中間取りまとめ」を読んで……池端 忠司
 ◇人権救済制度のあり方を考える――女性に対する暴力との関連で……戒能 民江
 ◇公権力による人権侵害……五十嵐 二葉
 ◇メディアによる人権侵害――混乱する報道の役割に関する社会的合意……桂 敬一
 ◇選挙戦を通して観たアメリカ大統領制の特徴(座談会)……木南 敦/久保 文明/高橋 和之/ダニエル・H・フット
 ◇2000年アメリカ大統領選と連邦最高裁……寺尾 美子

〔論説〕
 ◇(資料)人権救済制度の在り方に関する中間取りまとめ(平成12年11月28日法務省人権擁護推進審議会)……
 ◇機密費の使用に関する財政法的検討……碓井 光明
 ◇ノルウェーの陪審制・参審制……アスビョン・ストランドバッケン/佐藤 博史(訳)/松澤 伸(訳)

〔研究会〕
 民事再生法――立法・解釈・運用〔第6回〕……伊藤 眞/高橋 宏志/田原 睦夫/林 道晴/松下 淳一/深山 卓也/鎌田 薫/福永 有利

〔商事判例研究〕
 ◇株主代表訴訟における会社の被告側への補助参加の可否(日本興業銀行事件)――東京地決平成12・4・25……青竹 正一
 ◇裁判上の和解による自己株式取得が無効とされた事例――東京高判平成11・6・30……遠藤 美光

〔労働判例研究〕
 就業規則による労働条件不利益変更の限界――最1小判平成12・9・7(みちのく銀行事件)……野川 忍

〔租税判例研究〕
 所得税法157条の適用にあたり全体としての税負担を考慮することの要否――東京高判平成10・6・23……吉村 政穂

〔海外法律情報〕
 ◇ドイツ――連邦政府,NPDの禁止を連邦憲法裁に申立て……山口 和人
 ◇フランス――企業向け公的援助の監督を強化……松浦 茂

〔経済法判例研究会〕
 奈良県上水道談合住民訴訟――奈良地判平成11・10・20……岡田 外司博

〔司法記者の眼〕
 私小説,二審もプライバシー侵害……

〔刑事判例研究〕
 所有者による現実の支配管理が困難になった土地に大量の廃棄物を堆積させた行為につき不動産侵奪罪が成立するとされた事例――最1小決平成11・12・9……鈴木 左斗志


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当号の執筆者一覧
景山 太郎
アスビョン・ストランドバッケン
青竹 正一
五十嵐 二葉
池端 忠司
伊藤 眞
碓井 光明
遠藤 美光
岡田 外司博
戒能 民江
柿嶋 美子
桂 敬一
鎌田 薫
木南 敦
久保 文明
佐藤 博史
鈴木 左斗志
高橋 和之
高橋 宏志
田原 睦夫
ダニエル・H・フット
野川 忍
林 道晴
福永 有利
松浦 茂
松澤 伸
松下 淳一
深山 卓也
山口 和人
吉村 政穂
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