【特集】個人情報保護法制化に向けて ◇個人情報保護基本法制大綱をめぐって(座談会)……北沢 義博／小早川 光郎／藤井 昭夫／藤原 静雄／棟居 快行 ◇｢個人情報保護基本法制に関する大綱｣の提出に当たって……園部 逸夫 ◇日本における個人情報保護のあり方……堀部 政男 ◇個人情報保護基本法とプライヴァシーの権利……松井 茂記 ◇消費者法と個人情報保護……松本 恒雄 ◇金融･信用分野における個人情報保護……山下 友信 ◇個人情報保護と電気通信事業……多賀谷 一照 ◇医療･医学における個人情報保護－－医学研究･地域がん登録･医療記録開示……丸山 英二 ◇教育分野における個人情報保護……市川 須美子 ◇行政保有の個人情報保護(国･独立行政法人等)……皆川 治廣 ◇自治体個人情報保護条例の動態と｢基本法制｣……野村 武司 ◇個人情報保護基本法制大綱－－アメリカ･EUとの対比……新美 育文 ◇資料･個人情報保護基本法制に関する大綱(平成12年10月11日情報通信技術(IT)戦略本部個人情報保護法制化専門委員会)…… 〔時の判例〕 ◇商標法4条1項15号といわゆる広義の混同を生ずるおそれがある商標/商標法4条1項15号にいう｢混同を生ずるおそれ｣の有無を判断する基準/化粧用具等を指定商品とする商標｢レールデュタン｣が商標法4条1項15号に規定する商標に当たるとされた事例－－最3小判平成12･7･11……高部 眞規子 ◇労働基準法上の労働時間の意義/労働者が就業を命じられた業務の準備行為を事業所内において行うことを使用者から義務付けられ又はこれを余儀なくされた場合における当該行為に要した時間と労働基準法上の労働時間/労働者が始業時刻前及び終業時刻後の作業服及び保護具等の着脱等並びに始業時刻前の副資材等の受出し及び散水に要した時間が労働基準法上の労働時間に該当するとされた事例－－最1小判平成12･3･9……西川 知一郎 〔商事判例研究〕 ◇不正競争防止法における｢商品の形態｣の意義－－東京地判平成9･6･27……蘆立 順美 ◇事業協同組合による共同販売の利用強制－－那覇地石垣支判平成9･5･30……山本 裕子 〔労働判例研究〕 就業規則の根拠規定を欠く退職金不支給の適否－－東京地判平成11･2･23(東北ツアーズ協同組合事件)……奥野 寿 〔渉外判例研究〕 本国である不統一法国に居住したことのない子の本国法の決定－－横浜地判平成10･5･29……織田 有基子 〔民法研究会〕 熟年離婚と主婦の年金－－横浜地相模原支判平成11･7･30……本山 敦 〔条例コーナー〕 高知県｢条例100｣研究･検討グループ報告書……三浦 大介 〔海外法律情報〕 ◇韓国－－家族法を中心に民法改正の動き……白井 京 ◇ドイツ－－次期連邦議会総選挙のための選挙区区画委員会の勧告……山口 和人 〔司法記者の眼〕 日弁連が人権救済機関提案…… 〔ジュリスト書評〕 園尾隆司･中島 肇編『新･裁判実務大系第10巻破産法』……高木 新二郎 〔司法制度改革◆意見&資料〕 ◇｢法曹養成制度の在り方｣に関する審議結果の取りまとめ…… ◇｢国民の司法参加｣に関する審議結果の取りまとめ…… ◇司法制度改革審議会議事概要(第35回～第36回)……
