ジュリスト 1999年11月15日号(No.1167) | 有斐閣
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ジュリスト 1999年11月15日号(No.1167)

1999年11月10日 発売
定価 1,257円(本体 1,143円)

【特集】人権擁護の推進・啓発に向けて
 ◇人権擁護推進審議会の答申をめぐって(座談会)……植野 妙実子/中村 睦男/野中 俊彦/堀尾 輝久/横田 耕一
 ◇人権教育・啓発に関する人権擁護推進審議会の答申について……野中 俊彦
 ◇人権と社会常識のあいだ--答申を読んで……内野 正幸
 ◇資料・人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項について(答申)(平成11年7月29日人権擁護推進審議会)……

〔論説〕
 ◇司法制度改革の視点と課題(特別座談会)……伊藤 眞/大江 忠/加藤 新太郎/神垣 清水/酒巻 匡/中山 隆夫/更田 義彦/本田 守弘/山本 和彦
 ◇不当な取引制限罪における「遂行行為説」……芝原 邦爾

〔時の判例〕
 出資の受入れ,預り金及び金利等の取締りに関する法律3条の禁止する行為の意義/銀行支店長による融資の媒介が出資の受入れ,預り金及び金利等の取締りに関する法律3条の禁止する行為に該当するとされた事例--最3小決平成11・7・6……池田 修

〔商事判例研究〕
 ◇銀行の受任義務違反--不渡異議申立受任銀行による手形債務者の同意なしの異議申立ての取下げ--仙台高決平成10・2・4……弥永 真生
 ◇変額保険契約への勧誘・融資と銀行の不法行為責任--富山地判平成8・6・19……田澤 元章

〔労働判例研究〕
 労働条件変更に同意しない労働者に対する解雇の可否--大阪地判平成10・8・31(大阪労働衛生センター第一病院事件)……奥野 寿

〔随想〕
 ◇公的オンブズマンの仕事……林屋 礼二
 ◇モントリオール条約とハーグ国際私法会議2000年条約案……長瀬 弘毅

〔租税判例研究〕
 更正の請求における後発的事由としての馴れ合い判決の効力--東京高判平成10・7・15……松澤 智

〔憲法訴訟研究会〕
 果物の一般広告の合憲性--Glickman v. Wileman Bros. & Elliott, 117 S. Ct. 2130(1997)……大林 文敏

〔海外法律情報〕
 ◇台湾--司法改革会議で多くの共通認識を達成……津田 崇恵
 ◇ロシア--放射能汚染告発と「パシコ裁判」……岩城 成幸

〔現代担保法研究会〕
 民事再生手続(仮称)と担保権の処遇……吉田 光碩

〔経済法判例研究会〕
 柔道整復師養成施設の不指定処分が取り消された事例--福岡地判平成10・8・27……金井 貴嗣

〔司法記者の眼〕
 オウム団体規制立法--禍根残さない議論を尽くせ……

〔刑事判例研究〕
 コンタクトレンズの処方のために行われる検眼及びテスト用コンタクトレンズの着脱の各行為と医師法17条にいう「医業」の内容となる医行為--最1小決平成9・9・30……小林 憲太郎

〔ジュリスト書評〕
 高山佳奈子著『故意と違法性の意識』……町野 朔


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加藤 新太郎
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酒巻 匡
芝原 邦爾
竹内(奥野) 寿
田澤 元章
中村 睦男
長瀬 弘毅
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