【特集】著作権制度の100年 ◇著作権法制100年と今後の課題(座談会)……加戸 守行／斉藤 博／佐野 文一郎／中山 信弘／牧野 利秋／吉田 大輔 ◇著作権制度の歴史と展望……半田 正夫 ◇新ガイドライン関連法の憲法上の問題点……山内 敏弘 ◇国際法から見た新日米防衛協力関連法等……森川 幸一 ◇資料1･周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律(平成11年5月28日法律第60号)…… ◇資料3･日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援，物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定(平成11年6月2日条約第5号)…… ◇司法制度改革審議会設置法について……中臣 裕之 ◇不正競争防止法の一部を改正する法律について……通商産業省産業政策局知的財産政策室 ◇中小企業経営革新支援法の概要……土屋 博史 ◇訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律……加藤 庸之 〔論説〕 ◇ロースクール方式の構想について－－法曹養成教育のための法学部･大学院法学研究科の改組……柳田 幸男 ◇競争法に関する2国間協定と国際的執行体制……村上 政博 ◇インターネット上の誹謗中傷，詐欺その他違法･有害情報の現状と対策について(下)……後藤 啓二 ◇契約法学の再構築(3･完)－－法律家の養成という視角から……平井 宜雄 ◇資料･株価算定委員会の｢株式会社日本債券信用銀行に係る取得株式の対価について｣…… 〔時の判例〕 ◇地方自治法242条の2第1項所定の｢当該職員｣に対する訴えの原告が｢当該職員｣に該当しない者を誤って被告としたときにおける行政事件訴訟法15条の準用の有無/地方自治法242条の2第1項4号所定の｢当該職員｣に対する訴えの原告が｢当該職員｣には該当するものの現実に専決するなどの財務会計上の行為をしたと認められない者を誤って被告としたときにおける行政事件訴訟法15条の準用の有無/地方自治法242条の2第1項4号所定の｢当該職員｣に対する訴えにおいて行政事件訴訟法15条の準用により被告の変更がされた場合の従前の被告に対する訴えの提起と新たな被告に対する請求権の時効の中断－－最1小判平成11･4･22……西川 知一郎 ◇平成5年法律第26号による改正前の特許法の下において無効審決取消訴訟の係属中に当該特許権について特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審決が確定した場合における当該無効審決の取消しの要否－－最3小判平成11･3･9……長沢 幸男 〔商事判例研究〕 ◇和議開始前の保全処分と期限の利益喪失特約の効力－－東京地判平成8･11･26……中島 弘雅 ◇変額保険勧誘と保険会社及び融資銀行の責任－－横浜銀行事件－－横浜地判平成8･9･4……高橋 美加 〔労働判例研究〕 昇格差別の不当労働行為の成否判断における人事考課と昇格試験成績－－東京地判平成10･10･7(芝信用金庫事件)……秋田 成就 〔随想〕 ◇来栖三郎先生との一局……秋山 義昭 ◇｢宵越しの情報｣とY2K……長谷川 俊明 〔租税判例研究〕 旧措置法69条の4(いわゆる｢3年しばり｣の特例)の合憲性－－東京地判平成9･7･9……堀口 和哉 〔条例コーナー〕 川崎市審議会等の会議の公開に関する条例……三辺 夏雄 〔海外法律情報〕 ◇スウェーデン－－労働生活における差別禁止法……木下 淑恵 ◇タイ－－民商法典成立小史(4)……飯田 順三 〔経済法判例研究会〕 化粧品メーカーの販社と小売店間の特約店契約における対面販売条項が不公正な取引方法に該当しないという事例－－資生堂･花王事件最高裁判決－－最3小判平成10･12･18……厚谷 襄児 〔司法記者の眼〕 東京地裁，柳美里さんに出版差止め命じる…… 〔刑事判例研究〕 国立公園の第1種特別地域に指定された海岸で石さんごを採取する行為が自然公園法17条3項3号にいう｢土石を採取すること｣に当たるとされた事例－－最2小決平成9･7･10……鎮目 征樹 〔ジュリスト書評〕 鯰越溢弘編『陪審制度を巡る諸問題』……浅香 吉幹
