【特集】セクシュアルハラスメントと企業の責任 ◇職場におけるセクシュアル･ハラスメント防止のための事業主の配慮義務……労働省女性局女性政策課均等業務指導室 ◇アメリカにおけるセクシュアル･ハラスメント法理の新展開－－使用者の責任に関する連邦最高裁判決の意義……中窪 裕也 ◇EU諸国におけるセクシュアル･ハラスメントの法規制……奥山 明良 ◇廃棄物とリサイクルが一体となった総合法制に向けて(座談会)……大塚 直／大橋 光雄／鈴木 勇吉／竹内 謙／星野 信之／森島 昭夫 ◇資料･廃棄物･リサイクルが一体となった健全な物質循環を促進する総合法制枠組(提案)…… ◇法制審議会について思うこと……遠藤 浩 ◇刑事立法と法制審議会……福田 平 ◇法制審議会と商法……河本 一郎 ◇法制審議会の特質並びに若干の改善私見について……松浦 馨 ◇国際私法部会委員OBとして……山田 鐐一 ◇第143回国会の概観……河野 久 ◇競売手続の円滑化及び根抵当権の元本確定手続の臨時措置に関する法整備の概要について……法務省民事局参事官室 ◇国鉄清算事業団の債務等の処理について……平嶋 隆司 ◇地球温暖化対策の推進に関する法律について……環境庁環境保全対策課 ◇対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律について……中村 健一 〔論説〕 なぜ総会屋はなくならないのか(3･完)－－｢ゆすり｣と株主総会の法と経済学……マーク・ウェスト／大杉 謙一（訳） 〔商事判例研究〕 ◇取締役会決議不存在による無効の主張と信義則違反－－東京地判平成8･1･22……小野寺 千世 ◇合資会社社員の退社に伴う払戻持分の評価－－東京地判平成7･4･27……伊藤 雄司 〔労働判例研究〕 海外企業研修費用返還請求と労基法16条－－東京地判平成10･3･17(富士重工業事件)……香川 孝三 〔随想〕 大学が抱える苦悩と今後の課題……潮海 一雄 〔租税判例研究〕 増額更正の取消しを更正の請求にもとづく減額更正後に求める訴えの利益と還付加算金/租税特別措置法69条の3における｢事業の用に供されていた宅地｣の意義－－東京高判平成9･5･22……佐藤 英明 〔憲法訴訟研究会〕 飲酒運転摘発のための自動車検問の合憲性－－Michigan Department of State Police v． Sitz， 496 U．S． 444(1990)……津村 政孝 〔海外法律情報〕 ◇中国－－『献血法』施行と無償献血……岡村 志嘉子 ◇ドイツ－－連邦憲法裁判所法改正－－法廷のテレビ放送等を一部許容……山口 和人 〔立法短信〕 ｢倒産法制に関する改正検討事項｣に対する各界意見の概要について……法務省民事局参事官室 〔現代担保法研究会〕 抵当不動産競売手続への申立以外の方法による参加と消滅時効中断効(下)……伊藤 進 〔経済法判例研究会〕 不当な手段による｢排除｣と入札をめぐる｢支配｣(パラマウントベッド私的独占事件)－－公取委平成10･3･31勧告審決……石岡 克俊 〔司法記者の眼〕 現職国会議員が拡大連座制で初の失職…… 〔刑事判例研究〕 甲の居住する場所に対する捜索差押許可状によってそこに同居する乙がその場で携帯していたボストンバッグについて捜索することの適否－－最決平成6･9･8……酒巻 匡 〔ジュリスト書評〕 橋本博之著『行政法学と行政判例－－モーリス･オーリウ行政法学の研究』……久保 茂樹 〔その他〕 ジュリスト 1998年内容一覧…… 〔下級審･時の判例〕 不法在留の外国人と国民健康保険の被保険者資格－－東京地判平成10･7･16……岩村 正彦
