【特集1】親子会社法制の立法課題 ◇子会社運営に関する親会社株主の権限……西尾 幸夫 ◇純粋持株会社と株主代表訴訟……畠田 公明 ◇子会社の少数株主･債権者の保護……大和 正史 ◇持株会社の設立方法……片木 晴彦 ◇｢親子会社法制等に関する問題点｣の公表及び意見照会について……法務省民事局参事官室 ◇資料･親子会社法制等に関する問題点…… 【特集2】第142回国会主要成立法律(2) ◇第142回国会の概観……河野 久 ◇中央省庁等改革基本法について……樋渡 啓祐 ◇都区制度の改革と都区間の新たな役割分担－－地方自治法等の一部を改正する法律……成田 頼明 ◇風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律について……後藤 啓二 ◇特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)について……横島 直彦 ◇特許法等の一部を改正する法律……入野 泰一 〔論説〕 ◇ハイテク犯罪の現状の課題……前田 雅英 ◇料金認可制の下で行われた料金協定と独占禁止法の適用……伊従 寛 ◇国際法執行協力(下)……小野 次郎 ◇1998年韓国倒産法改正の概要……金 炯枓 ◇ドイツの新臓器移植法(下)……アルビン・エーザー／長井 圓（共訳）／井田 良（共訳） 〔研究会〕 新民事訴訟法をめぐって〔第23回〕……青山 善充／伊藤 眞／竹下 守夫／福田 剛久／柳田 幸三／鈴木 正裕／三宅 省三 〔時の判例〕 ◇(1)再入国不許可処分を受けた者の本邦からの出国と右不許可処分の取消しを求める訴えの利益，(2)いわゆる協定永住許可を受けていた者に対してされた指紋押なつ拒否を理由とする再入国不許可処分が違法とはいえないとされた事例－－(1)(2)最2小判平成10･4･10……西川 知一郎 ◇構成員に会社を含む共同企業体の債務と各構成員の連帯債務関係/和議開始の申立をした連帯債務者の一人に対し他の連帯債務者が右申立てを知って和議開始決定前の弁済により取得した求償権をもって相殺することの可否/和議認可決定を受けた連帯債務者の一人に対し他の連帯債務者が和議開始決定後の弁済により取得した求償権をもってする相殺の要件及び限度－－最3小判平成10･4･14……山下 郁夫 ◇訴訟上の相殺の抗弁に対し訴訟上の相殺を再抗弁として主張する事の許否－－最1小判平成10･4･30……長沢 幸男 〔商事判例研究〕 ◇出願商標の現実の使用状況と商標の類似性SPA事件－－東京高判平成8･4･17……田村 善之 ◇有料老人ホーム設置者の入居者に対する不法行為責任－－津地判平成7･6･15……前田 修志 ◇国際海上物品運送における運送品の保証渡と不法行為の成否－－東京地判平成6･10･25……田中 亘 〔労働判例研究〕 副看護婦長から中央材料室への配転命令の効力(北海道厚生農協連合会(帯広厚生病院)事件)－－釧路地帯広支判平成9･3･24……黄 馨慧 〔渉外判例研究〕 イスラム教徒を養親とする特別養子縁組の可否－－東京家審平成7･11･20……大村 芳昭 〔随想〕 ◇研究生活の計画と手法……山村 恒年 ◇宮川知法教授の逝去を悼む……松本 博之 〔条例コーナー〕 大分県職員職務執行基準……岡本 博志 〔海外法律情報〕 ◇スウェーデン－－環境法典……木下 淑恵 ◇アメリカ－－項目別拒否権法違憲判決とその波紋……清水 隆雄 〔立法短信〕 法制審議会倒産法部会･審議を再開－－平成12年度を目途として要綱案を策定…… 〔現代担保法研究会〕 請負報酬請求権に対する動産売買先取特権(物上代位)の行使……稲田 和也 〔司法記者の眼〕 在来線騒音を注目のテーマにした公調委…… 〔ジュリスト書評〕 阿部泰隆･野村好弘･福井秀夫編『定期借家権』……林田 清明
