【特集】住民記録システムネットワークへの課題 ◇「住民記録システムのネットワークの構築等に関する研究会報告書」の概要について……山﨑 重孝 ◇住民記録システムのネットワークと納税者番号制度……水野 忠恒 ◇基礎年金番号の意義と課題……岩村 正彦 ◇プライバシー権論と住民基本台帳番号制……内野 正幸 〔論説〕 ◇著作物のデジタル送信と「頒布権」……斉藤 博 ◇アメリカの情報公開法（２）……松井 茂記 ◇国民の選挙権 ＶＳ．政党の自律権――政党からの除名と参議院議員比例代表選出繰上補充――最１小判平成７・２・２５……高橋 和之 ◇成年身上監護制度論（２）……小賀野 晶一 ◇フランスにおける生命倫理立法 フランス生命倫理立法の背景――ルノワール氏に聞く……ノエル・ルノワール／北村 一郎／大村 敦志 ◇電子資金移動（ＥＦＴ）および振込・振替取引に関する立法の必要性（８）……岩原 紳作 ◇（１２）請求権競合論の問題構造（連載・取引関係における違法行為とその法的処理――制度間競合論の視点から）……大久保 邦彦 ◇化粧品の流通制度と独占禁止法（２・完）――選択的流通制度の日欧比較……泉水 文雄 ◇オーストラリアの民事司法――裁判所と管轄……金 祥洙 〔書評〕 ◇藤原明久著 『ボワソナード抵当法の研究』……近江 幸治 ◇田中成明著 『現代社会と裁判』……酒匂 一郎 ◇平川宗信著 『刑法各論』……木村 光江 〔時の判例〕 ◇労働者災害補償保険特別支給金支給規則（昭和４９年労働省令第３０号）による特別支給金を被災労働者の損害額から控除することの可否――最２小判平成８・２・２３……山下 郁夫 ◇鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律１条の４第３項の委任を受けた昭和５３年環境庁告示第４３号３号リが禁止する「弓矢を使用する方法による捕獲」に当たるとされた事例――最１小判平成８・２・８……中谷 雄二郎 〔商事判例研究〕 ◇株式投資に失敗した取締役の責任――日本サンライズ事件――東京地判平成５・９・２１……中山 龍太郎 ◇重複共済契約等の告知義務違反による建物更生共済契約の解除――仙台高秋田支判平成４・８・３１……小野寺 千世 〔労働判例研究〕 ＨＩＶに感染した従業員の解雇と感染情報の取扱――東京地判平成７・３・３０（ＨＩＶ感染者解雇事件）……黒川 道代 〔巻頭随想／随想〕 ◇千載一遇……岩城 謙二 ◇「刑法第２０８条」雑感……内田 文昭 〔租税判例研究〕 内国法人が，米国法人等主催のスポーツ競技のテレビ放映権の取得に係る契約に基づき支払った金員について，国内源泉所得に当たるとした源泉所得税の納税告知が適法とされた事例――東京地判平成６・３・３０……岸田 貞夫 〔憲法訴訟研究会〕 マイノリティの投票力の希釈――ＨＯＬＤＥＲ Ｖ． ＨＡＬＬ， １１４ Ｓ． ＣＴ． ２５８１ （１９９４）……高見 勝利 〔海外法律情報〕 ◇カナダ――雇用衡平法の全面改正……齋藤 憲司 ◇ドイツ――連邦議会の審議手続の改革……山口 和人 〔経済法判例研究会〕 紳士服販売業者による不当な二重価格表示――公取委平成６・４・２０同意審決（青山商事事件）……山部 俊文 〔司法記者の眼〕 不必要だった「違法」判断――外国人地方公務員「国籍条項」１審判決…… 〔刑事判例研究〕 いわゆる親族相盗例における親族関係――最２小決平成６・７・１９……町野 朔
