【特集】ロッキード事件最高裁大法廷判決 ◇内閣総理大臣の職務権限――ロッキード事件丸紅ルート最高裁判決の検討……西田 典之 ◇刑事免責と嘱託証人尋問調書の証拠能力（１）……井上 正仁 ◇住民基本台帳番号制と社会的条件整備……堀部 政男 ◇行政の高度情報化とその課題……浜田 純一 ◇４輪駆動の自動車のように――自治体からみた住民基本台帳番号制度……戸谷 壽夫 ◇住民基本台帳制度と住民基本台帳番号について……松永 邦男 ◇脳・心臓疾患等の労災認定基準改正の与える影響――改正を導いた裁判例の動向とそれへの影響を中心として……岩出 誠 ◇脳・心臓疾患の労災認定基準改正の概要……労働省労働基準局補償課職業病認定対策室 〔論説〕 ◇「所有権」概念発生の構造・私論（１）――土地所有権の発生と無体財産権の成立を手がかりに……加藤 雅信 ◇日本の血友病患者のＨＩＶ大量感染は「避けられなかった」のか？――シムフ氏らの本誌論文を批判する……片平 洌彦 ◇遺伝子問題についての報告……遺伝子問題研究会 ◇ヨーロッパ主要国における土壌汚染浄化の費用負担の現状とわが国への示唆（中）……大塚 直 〔研究会〕 （研究会）行政手続法〔第１０回〕―― 本法の内容（その８）……小早川 光郎／塩野 宏／高木 光／仲 正／浜川 清／中込 秀樹 〔書評〕 ◇竹内康二著『国際倒産法の構築と展望』……高木 新二郎 ◇最高裁判所判例調査会編『海外司法ジャーナル』……竹下 守夫 〔時の判例〕 公の施設である市民会館の使用を許可してはならない事由として市立泉佐野市民会館条例（昭和３８年泉佐野市条例第２７号）７条１号の定める「公の秩序をみだすおそれがある場合」の意義と憲法２１条，地方自治法２４４条／「関西新空港反対全国総決起集会」開催のための市民会館の使用許可の申請に対し市立泉佐野市民会館条例（昭和３８年泉佐野市条例第２７号）７条１号が使用を許可してはならない事由として定める「公の秩序をみだすおそれがある場合」に当たるとして不許可とした処分が憲法２１条，地方自治法２４４条に違反しないとされた事例――最３小判平成７・３・７……近藤 崇晴 〔商事判例研究〕 ◇総合口座普通預金の僚店での払戻しと銀行の注意義務――名古屋地判平成４・３・１８……遠藤 美光 ◇地方的な周知表示と全国的な周知表示との優劣――東京高判平成３・７・４……渋谷 達紀 〔労働判例研究〕 突然の退職による損害に対して２００万円を支払う旨の合意額の信義則による減額――東京地判平成４・９・３０（ケイズインターナショナル事件）……藤川 久昭 〔巻頭随想／随想〕 中川剛さんを悼む……高田 敏 〔租税判例研究〕 いわゆる「つまみ申告」と重加算税賦課決定処分の当否――最３小判平成６・１１・２２……岩崎 政明 〔憲法訴訟研究会〕 学校区の分割新設と政教分離――ＢＯＡＲＤ ＯＦ ＥＤＵＣＡＴＩＯＮ ＯＦ ＫＩＲＹＡＳ ＪＯＥＬ ＶＩＬＬＡＧＥ ＳＣＨＯＯＬ ＤＩＳＴＲＩＣＴ Ｖ． ＧＲＵＭＥＴ ＥＴ ＡＬ．， １１４ Ｓ． ＣＴ． ２４８１（１９９４）……君塚 正臣 〔下級審・時の判例〕 ◇長安口ダム水害訴訟控訴審判決――高松高判平成６・８・８……山本 隆司 ◇日照被害等を理由とする新築建物の一部撤去と慰謝料の請求を認めた事例――東京地判平成６・１１・１５……中山 充 〔海外法律情報〕 ◇アメリカ――「１９９４年包括的犯罪防止法」の見直し……清水 隆雄 ◇ロシア――「ロシア軍栄光記念日」の制定……亀田 進久 〔経済法判例研究会〕 資生堂東京販売事件高裁判決――東京高判平成６・９・１４……田村 次朗 〔司法記者の眼〕 どうなる再審の流れ――日産サニー事件……
