【特集】コーポレート・ガバナンス ◇（座談会）日本の会社のコーポレート・ガバナンス現状と将来……河村 貢／河本 一郎／近藤 光男／中村 稔／若杉 敬明 ◇日本の労使関係とコーポレート・ガバナンス……仁田 道夫 ◇日本の会社組織の実態とコーポレート・ガバナンス……久保利 英明 ◇株主構成――現状と将来……川北 英隆 ◇会社と官庁……高橋 文利 ◇会社と暴力団……吉田 英法 ◇米国におけるコーポレート・ガバナンス……吉川 満 ◇ドイツにおけるコーポレート・ガバナンス……正井 章筰 ◇イギリスにおけるコーポレート・ガバナンス……北村 雅史 ◇経済学からみたコーポレート・ガバナンス――誰のためのコーポレート・ガバナンスか……小田切 宏之 ◇経営学の視点からみた企業のガバナンス……加護野 忠男 ◇市場における競争の役割……三輪 芳朗 ◇経営コントロールに関わる株式市場と機関投資家の役割……水口 宏 ◇一株運動と会社法……弥永 真生 ◇企業の社会貢献……西尾 征郎 ◇会社の政治活動の限界――米国の政治献金規制を中心に……中原 俊明 ◇従業員の経営参加……奥島 孝康 ◇コーポレート・ガバナンスと会社法の強行法規性……神作 裕之 ◇社外取締役と社外監査役の機能……酒巻 俊雄 ◇大株主の権利行使……宍戸 善一 ◇企業買収と対抗策……森田 章 ◇株主代表訴訟制度――民事訴訟手続上の問題点……中島 弘雅 ◇企業経営と行政的監督……古城 誠 ◇会社と役員の刑事責任……芝原 邦爾 〔書評〕 棚瀬孝雄編『現代の不法行為法』……森村 進 〔時の判例〕 ◇共同相続人の１人が相続の準拠法上の規定を遵守しないで日本にある相続不動産についてした持分の処分と物権変動の準拠法である日本法上の権利移転の効果――最３小判平成６・３・８……大内 俊身 ◇社会福祉法人の理事の退任についての登記と民法１１２条の適用――最３小判平成６・４・１９……大内 俊身 〔商事判例研究〕 ◇考案者でない者の出願に基づく実用新案登録とされた事例――東京高判平成３・１２・２４……玉井 克哉 ◇書籍の著作者名の表示と登録商標の「使用」――高嶋象山事件――東京高判平成２・３・２７……田村 善之 〔労働判例研究〕 有期パートタイム労働者の優先的人員整理の当否――東京地八王子支決平成５・１０・２５（日本電子事件）……水町 勇一郎 〔渉外判例研究〕 外国判決の懲罰賠償部分の承認対象性・公序違反性を否定的に解した事例――東京高判平成５・６・２８……早川 吉尚 〔ＪＵＲＩＳＴ ＮＯＴＥ〕 婚姻制度等に関する民法改正要綱試案…… 〔租税判例研究〕 所得金額を過大に認定した更正処分が違法であっても国賠法１条１項にいう違法がないとした事例――最１小判平成５・３・１１……山田 二郎 〔民法研究会〕 共同不法行為者間の求償権行使と民法７０８条の類推適用――名古屋地判平成４・１１・９……長谷川 貞之 〔海外法律情報〕 ◇ドイツ――介護保険法成立……齋藤 純子 ◇中国――外国人の宗教活動を制限……渡邊 幸秀 〔ＪＵＲＩＳＴ ＴＯＰＩＣＳ〕 露呈した「一・一手法」への反発／検事の暴行続発で試練の検察新内閣誕生と大蔵・通産人事／金融派生商品の規制論高まる……
