【特集】雇用均等法５年 ◇日本的差別の構造――均等法５年で問われる婦人行政……花見 忠 ◇均等法見直しに関する意見書――日弁連の意見書を中心に……坂本 福子 ◇募集・採用における努力義務の法的意義――「努力」の具体的内容……秋田 一惠 ◇韓国における手続遅延の問題と改善のための立法試図……李 時潤 ◇韓国における裁判外紛争処理手続の概観……宋 相現 ◇韓国における集中審理の実務……姜 ヒュン中 ◇韓国での調停・和解の実務……姜 ヒュン中 〔論説〕 ◇在監者の面会の自由と幼年者の保護――「幼年者接見禁止事件」判決（最３小判平成３・７・９）管見……吉田 敏雄 ◇池子工事差止訴訟第１審判決について――横浜地判平成３・２・１５……鈴木 庸夫 ◇最近の米国反トラスト法違反事件の動向――父権者訴訟を中心に……上杉 秋則 ◇「脱法行為」と強行規定の適用（下）……大村 敦志 ◇韓国の家族法改正をめぐって……小玉 敏彦 ◇ＳＴＡＲＴ条約の成立……黒澤 満 〔書評〕 小山昇著『仲裁の研究――小山昇著作集第６巻』……上野 泰男 〔時の判例〕 使用者が労働者の同意を得て労働者の退職金債権に対してする相殺と労働基準法（昭和６２年法律第９９号による改正前のもの）２４条１項本文――最２小判平成２・１１・２６……高橋 利文 〔商事判例研究〕 ◇会社支店ぐるみの詐欺的行為と従業員の共同不法行為責任――金沢地判昭和６３・１０・１４……吉川 栄一 ◇従業員の無断売買による顧客の損害についての証券会社の責任――東京地判昭和６２・１・３０……椎原 国隆 〔労働判例研究〕 企業施設を利用した組合集会に対する使用者の施設管理権の行使と支配介入（池上通信機事件）――最３小判昭和６３・７・１９……大内 伸哉 〔巻頭随想／随想〕 ◇罰金刑の執行猶予……朝倉 京一 ◇通学区と学校選択の権利……神田 修 〔租税判例研究〕 課税庁の信頼保護の主張が認められなかった事例――いわゆる熊本鼠講事件――福岡高判平成２・７・１８……藤原 淳一郎 〔海外法律情報〕 ◇西ヨーロッパ――６ヵ国ボーダーレス条約……湯浅 伸 ◇イギリス――戦争犯罪法の制定……齋藤 憲司 〔ＪＵＲＩＳＴ ＴＯＰＩＣＳ〕 スウェーデン与党の敗北／派閥力学優先の低調総裁選／公定歩合引下げと日銀の判断／行革審答申の問題点…… 〔ＡＩＲ ＭＡＩＬ〕 口述試験の参観……山本 敬三 〔ジュリスト法律相談〕 商品先物取引の被害と救済……深澤 信夫 〔ドイツ法学継受史余滴〕 有権代理・表見代理・無権代理……その１……海老原 明夫
