第1章 適正な申告と課税を担保する課税情報に関する今日的課題 1 情報と課税(中里 実) 2 プラットフォーム業者の情報取得義務とその実務(飯永大地) 3 租税条約等に基づく情報交換について(中村真由子) 4 投資信託への租税条約の適用(伊藤剛志) 5 年末調整の簡素化の先にありうる申告手続(長戸貴之) 6 租税法分野での弁護士秘匿特権制度と,我が国における導入の可能性(佐藤英典) 第2章 デジタルエコノミーの拡大に伴う新しい課税問題 7 仮想通貨(暗号資産)と所得税に関する諸問題(太田 洋・佐々木秀) 8 Initial Coin Offering (ICO)(有吉尚哉・谷澤 進) 9 ポイント制度と課税(錦織康高) 10 AI・ロボット課税について(野田昌毅・西原隆雅) 11 相続税・贈与税の国際的問題(渋谷雅弘) 12 経済のデジタル化を契機としたネクサス及び利益配分ルールの見直しについてのOECDでの議論の動向(増田貴都) |