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新しい土地所有法制の解説 -- 所有者不明土地関係の民法等改正と実務対応

実務家として踏まえるべきことを丁寧に解説

日本弁護士連合会 所有者不明土地問題等に関するワーキンググループ/編


2021年12月発売
A5判並製カバー付 , 476ページ
定価 4,620円(本体 4,200円)
ISBN 978-4-641-13875-9


不動産法
民法一般

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所有者不明土地問題を受け,所有者不明土地利用円滑化特措法,表題部所有者不明土地登記管理適正化法が成立,さらに民法,不動産登記法が大きく改正され,相続土地国庫帰属法も成立した。本書は,このような新しい土地所有法制の実務対応を解説するものである。 
目次

第1部 民法等の見直し
 第1章 相隣関係
 第2章 共有等
 第3章 所有者不明土地管理命令等
 第4章 相続等
第2部 不動産登記法等の見直し
 第1章 所有権の登記名義人に係る相続の発生を不動産登記に反映させるための仕組み
 第2章 所有権の登記名義人の氏名又は名称及び住所の情報の更新を図るための仕組み
 第3章 登記所が他の公的機関から所有権の登記名義人の死亡情報や氏名又は名称及び住所の変更情報を取得するための仕組み
 第4章 登記義務者の所在が知れない場合等における登記手続の簡略化
 第5章 その他の見直し事項
 第6章 改正不動産登記法の施行日と経過措置について
第3部 土地所有権の国庫への帰属を認める制度の創設
第4部 所有者不明土地利用円滑化特措法/表題部所有者不明土地登記管理適正化法/土地基本法
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