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都市空間制御の法理論

都市空間制御の法理論

行政法学の新しいパースペクティブ

大橋 洋一 (学習院大学教授)/著


2008年12月発売
A5判上製カバー付 , 428ページ
定価 7,480円(本体 6,800円)
ISBN 978-4-641-13043-2


行政法 > 国土整備法 > 都市計画

在庫なし

大規模な制度変革期にあって,一連の改革の基礎にある法理論を探求。新しい都市空間の創出とそこにおける市民生活の重視を基調に,従来の行政法学では捕捉しきれない法事象を体系づける。行政法学に新たな地平を拓く注目の論集。
目次
1 国土・都市空間をめぐる法制度
 <A 国土空間の制度設計>
 第1章 対話型国土計画への期待
 第2章 地方分権と道州制
 <B 都市空間の制度設計>
 第3章 コンパクトシティーの制度設計
 第4章 都市計画訴訟の法構造
 第4章補論 行政法理論と裁判
 第5章 街づくりにおける法定計画と協定・協議
 第6章 建築協定の課題と制度設計
2 都市生活を支える法制度──情報・安全・対話の尊重──
 第7章 自治体総合計画に関する一考察
 第8章 自治体外郭団体の情報公開
 第9章 リスクをめぐる環境行政の課題と手法
 第10章 国民保護法制における自治体の法的地位
 第11章 「民事不介入」の観念と行政型ADR
3 分権型組織の法制度
 第12章 中央政府改革
 第13章 制度的留保理論の構造分析
 第14章 地方分権と市民参加
 第15章 自治事務・法定受託事務
4 制度変革の法理論
 第16章 新世紀の行政法理論
 第17章 制度変革期における行政法の理論と体系
 第18章 行政法総論から見た行政訴訟改革
 (補論1)民法と行政法
 (補論2)行政法教育のあるべき姿
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