|
|
 |
 |
 |
|
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
||||||||||||||||
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
||||||||||||||||
HOME > 詳細 > 公共経済の理論
 |
＊2005年9月オンデマンド対応。
政府部門のあり方が鋭く問われている時代に経済学はどう答えるか。現代の政策課題と切り結びつつ、公共経済学の理論体系を展開。
政府部門のあり方が鋭く問われている時代に経済学はどう答えるか。現代の政策課題と切り結びつつ、公共経済学の理論体系を展開。
 |
《主な目次》 第１章 市場機構と公的介入 第２章 自然独占産業と公的規制 第３章 最適課税の理論 第４章 公共財の理論 第５章 公共選択の理論 第６章 政党と官僚の経済分析 第７章 公債の負担 第８章 公債発行と財政運営 第９章 高齢化と年金改革 第10章 政府支出のマクロ的効果 第11章 公共投資 第12章 開放経済での公共政策 第13章 国と地方の分担システム |
