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改正特許法・実用新案法解説

改正特許法・実用新案法解説

特許庁総務部総務課工業所有権制度改正審議室/編著


1993年12月発売
A5判 , 268ページ
定価 2,563円(本体 2,330円)
ISBN 4-641-04426-0


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在庫なし

特許法は,国際的調和と迅速な権利付与の観点から,補正の範囲の適正化及び審判制度の簡素化の大改正がなされた。実用新案法には,製品寿命が短い技術を適切に保護するため,登録前の実体審査を廃止する早期登録制度が導入された。この両法について,実務運営の指針を提示する。
目次
《主な目次》
第1編 特許法の改正
 補正の範囲の適正化(明細書又は図面・特許請求の範囲・不適法な補正・出願広告後の補正・国際特許出願に関する改正)/審判手続の簡素化(拒絶査定不服審判請求時の補正の適正化・補正却下不服審判の廃止・無効審判と訂正・不適法な訂正の取扱い・再審,訴訟等)/実用新案法の改正に伴う改正点/罰金額の引上げ
第2編 実用新案法の改正
 改正の経緯と制度改正の概要/制度の解説(権利付与手続・実用新案技術評価・訴訟手続の中止・権利行使時における当事者の過失責任・補正・訂正・存続期間・無効審判・登録料・国際実用新案登録出願に関する改正・その他の改正点)
第3編 意匠法及び商標法等の改正
 意匠法の改正/商標法の改正/料金の改正
第4編 附則及び関連政省令の改正
付録 新旧対照条文(抄)
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